- 割烹旅館若松HOME
- 客室
- 宿泊約款
- 第1条 【適用範囲】
- 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約、およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令、または一般に確立された習慣によるものとします。
- （2）当館が、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
- 第2条 【宿泊契約の申し込み】
-
当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
- ①宿泊者名
- ②宿泊日及び到着予定時刻
- ③宿泊料金（原則として、別表第1の基本宿泊料による。）
- ④その他、当館が必要と認める事項
- 第3条 【宿泊契約の成立等】
- 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
- （2）前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までにお支払いいただきます。
- (3)申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条および第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
- （4）第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
- 第4条 【申込金の支払いを要しないこととする特約】
- 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
- （2）宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当館が前条第2項の支払いを求めなかった場合、および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
- 第5条 【宿泊契約締結の拒否】
- 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
-
- ①宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
- ②満室（員）により客室の余裕がないとき。
- ③宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序、もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
- ④宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
- ⑤宿泊に関し、合理的な範囲を超える負担を求められるとき。
- ⑥天災、施設の故障、その他やむをえない事由により宿泊させることができないとき。
- ⑦北海道旅館業法施行条例11条の場合に該当するとき。
- 第6条 【宿泊客の契約解除権】
- 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- （2）当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第3条2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い業務について、当館が宿泊客にい告知したときに限ります。
- （3）当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし、処理することがあります。
- 第7条 【当館の契約解除権】
- 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
-
- ①宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序、もしくは善良の風俗に反す行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
- ②宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- ③宿泊に関し、合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- ④天災等、不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
- ⑤北海道旅館業法施行条例11条の規定する場合に該当するとき。
- ⑥寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他、当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上、必要なものに限る）に従わないとき。
- 第8条 【宿泊の登録】
- 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
-
- ①宿泊客の氏名・年齢・性別・住所および職業
- ②外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地および入国年月日
- ③出発日および出発予定時刻
- ④その他、当館が必要と認める事項
- 第9条 【客室の使用時間】
- 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用することができます。
- （2）当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の仕様に応じることがあります。この場合には、次に掲げる追加料金を申し受けます。
-
- ①超過3時間までは、室料相当額の30%
- ②超過6時間までは、室料相当額の60%
- ③超過6時間以上は、室料相当額の100%
- 第10条 【利用規則の遵守】
- 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
- 第11条 【営業時間】
- 当館の主な施設などの営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は、備えつけパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
-
- ①フロント・キャッシャー等サービス時間 ： イ.門限 午前11時 / ロ.フロントサービス 午前7時～午後10時
- ②飲食等サービス時間 ： イ.朝食 午前7時00分～午前8時30分まで / ロ.昼食 午前11時30分～午後1時まで（予約制） / ハ. 夕食 午後5時30分～午後7時30分まで
- （2）前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
- 第12条 【料金の支払い】
- 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
- （2）前項の宿泊料金等の支払いは、通貨、または当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等、これに代わりうる方法により、宿泊客の出発の際、または当館が請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
- （3）当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
- 第13条 【当館の責任】
- 当館は、宿泊契約およびこれに関連する契約の履行にあたり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- （2）当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災に対処するため、旅館羽賠償責任保険に加入しております。
- 第14条 【契約した客室の提供ができないときの取扱い】
- 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
- （2）当館は、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
- 第15条 【寄託物等の取り扱い】
- 宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金、並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館はその損害を賠償します。ただし、現金および貴重品については、当館がその種類および価額の明告を求めた場合であって宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。
- （2）宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客があらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失があった場合を除き15万円を限度として当館はその損害を賠償します。
- 第16条 【宿泊客の手荷物または携帯品の保管】
- 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
- （2）宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合、または所有者が判明しないときは、発見日を含め2ヶ月間保管し、その後、最寄りの警察署に届けます。
- （3）前2項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条2項の規定に準じるものとします。
- 第17条 【駐車の責任】
- 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車道の管理にあたり、当館の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
- 第18条 【宿泊客の責任】
- 宿泊客の故意または過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
- 別表 第1 宿泊代金等の算定方法 （第2条第1項および第12条第1項関係）
-
宿泊料金 追加料金 税金 ①基本宿泊料（室料＋朝・夕食料）
②サービス料（①×10%）③追加飲食（朝・夕食以外の飲食料）およびその他の利用料金
④サービス料（③×10%）イ.消費税 ロ.入湯税 - 備考1.子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具を提供したときは大人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは50%、寝具のみを提供したときは30%をいただきます。（食事・寝具ともご利用されない場合は入館料の1,000円のみいただきます。）
- 備考2.イロに関しましては、税法が改正された場合、その改正された規定により変更されます。
- 別表 第2 違約金 （第6条第2項関係）
-
契約解除の通知を受けた日 不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 6日前 7日前 8日前 14日前 15日前 30日前 契約申込人数 14名まで 100% 100% 50% 30% 30% - - - - - - - 15名～30名まで 100% 100% 50% 30% 30% 30% - - - - - - 31名～100名まで 100% 100% 80% 50% 30% 30% 20% 20% 10% 10% - - 101名以上 100% 100% 80% 50% 50% 30% 30% 30% 15% 15% 10% 10% - （注1.）%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
- （注2.）契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。
- （注3.）団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日よりあとに申し込みをお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）における宿泊人数の10%（端数が出た場合には切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません。
